組合事業
現在は、外国人技能実習生の受入に伴う監理団体事業が立ち上がり安定的に加入企業様や受入実習生の数も増加しております。
今後は、ETC·燃料カード事業、保険事業、AEDなどを含む共同購入にも積極的に事業を拡大していく予定です。
外国人技能実習生受入事業
ベトナム人の受入からスタートしましたが、時代の変化や加入企業様の要望もありミャンマー人の受入も可能になりました。今後も時代変化や加入企業様の要望を考慮して受け入れ先を拡大していく予定です。
ベトナム人通訳とミャンマー人通訳が常駐しておりますので、実習生との情報交換や情報共有の心配は不要です。
実習生は、入国前に数か月の日本語教育を受けております。
実習生採用時の書類の整備や申請方法などをは、アドバイスや作成などをさせて頂いております。
外国⼈技能実習制度とは︖
- 日本では約２０年ほど前から実施されている、開発途上国に経済発展·産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能·技術の修得して母国に持ち帰り、国の発展を担い人材を育成する事を目的とした国際貢献の制度です。
- 当組合(監理団体)ではベトナムやミャンマーの複数の送り出し機関と提携し ており、そこから日本の企業様(実習実施者)に、若くてバイタリティのある技能実習生を紹介しております。
昨今の若者は、３次産業（オフィスワーク·サービス業）に集中しており、日本の根幹である 1次·２次産業に人材が集まらない事象が起きております。 今後、少子高齢化が加速度的 に進み人材不足になるのは間違いありません。 また、我が国日本の今後の背景を考えるなかでもすべての業界で海外展開を模索してお り、その足がかりとなる人材で海外、特にASIA·ASEAN地域の文化·風習を学んでおくのは決 して無駄な事ではありません。 必ずこの先、技術·ノウハウ·経験のある技術大国である日本がASIA·ASEAN地域の人達 に教えていく形がとられていく事と思われます。 人は宝であり財産の時代の到来です。
- 安定雇用による経費削減
- 国際貢献という企業ステータス
- 職場環境の活性化
【若い実習⽣たちが交わる事により職場の活性化に繋がります】
- 海外進出の基盤作り
- 安定した⽣産性による経営基盤の確⽴
【安定した人材確保による生産性のＵＰ】
- 業務に合わせたシフト体制にも対応
【⼈材確保により業務効率ＵＰ】
- 受⼊を機に⼯程やマニュアル等の効率改善
- 既存従業員の意識改善
外国⼈技能実習制度のフレームワーク
※「新たな外国人技能実習制度について」（法務省・厚生労働省 編 より引用）
技能実習生の受入人数枠
法令で定められている受⼊⼈数枠は以下のとおりです。
企業常勤職員数(法人毎) | 技能実習１号の受入人数(１年目) |
３００人以上 | 申請者の常勤職員総数の２０分の１ |
２０１人以上３００人以下 | １５名 |
１０１人以上２００人以下 | １０名 |
５１人以上１００人以下 | ６名 |
４１人以上５０人以下 | ５名 |
３１人以上４０人以下 | ４名 |
３０人以下 | ３名 |
技能実習1号（1年目）の技能実習⽣数が受⼊れ企業の常勤職員総数を超える事は出来ません。 ※常勤職員数に技能実習生は含めません（社会保険にご加入の役員は含みます）
(例）受⼊枠が3名の企業で毎年3名の受⼊を⾏った場合
１年目 | ２年目 | ３年目 | ４年目 | |
１期生 | ３名 | ３名 | ３名 | |
２期生 | ３名 | ３名 | ３名 | |
３期生 | ３名 | ３名 | ||
４期生 | ３名 | |||
合計 | ３名 | ６名 | ９名 | ９名 |